尾道市議会 2020-09-11 09月11日－04号
いざというときにお互いに助け合える関係の構築が最も大事なことで、実際の役割は、こうした住民活動の実態に即して、その成功の要因や課題を収集し、分析し、それを広く住民間で共有できるようにすることです。一方、行政とのパイプ役としての町内会、自治会に依頼している行政事務の補助的業務についても、抜本的に見直しをし、改善が必要です。
いざというときにお互いに助け合える関係の構築が最も大事なことで、実際の役割は、こうした住民活動の実態に即して、その成功の要因や課題を収集し、分析し、それを広く住民間で共有できるようにすることです。一方、行政とのパイプ役としての町内会、自治会に依頼している行政事務の補助的業務についても、抜本的に見直しをし、改善が必要です。
地区社会福祉協議会は，その多くが小学校区など身近な圏域において住民活動組織の中心となって地域団体を取りまとめ，地区レベルでの行政との連絡窓口の役割も果たしており，地域における福祉に関するさまざまな課題に住民が主体となって取り組んでいくために欠かせない活動組織です。
ただし、その全体、全般的と言いましょうか、基本的なことで申し上げれば、当然住民活動、地域での活動が円満、円滑に行われること、こうあってほしい、そのように期待をしとるものでございます。 ○議長（吉田尚徳） 29番、杉原議員。 ◆２９番（杉原孝一郎） うまくいってないから、行政に行司役をやったらどうかと今言ってるんですよ。もめとるところは皆逃げて回るんですか。
今後、地域だけで解決する難しい交通弱者や買い物難民等の社会環境、高齢者を支える担い手不足や財源不足などが課題となりますが、地区の特性に応じた取り組みに加え、先進地の事例を参考にしながら、助け合いの住民活動を活発にできる体制づくりを支援をしていきたいと考えております。 ２点目の、自治会においては加入率低下してる、どのような支援ができるのかということでございます。
これは多職種関連機関と連携しながら情報の共有を図り、高齢者に切れ目のないサービスを提供できる体制づくりを行いながら、高齢者の自立生活を支えるため、公的サービスだけでなく地域住民の触れ合いや支え合いの活動など、住民活動との連携を図って地域の課題解決を行う仕組みでございます。
その中で、住民が自助、互助として地域で支え合う協議体づくりを行うに当たり、地域包括ケアシステムの必要性や廿日市市の現状などの情報提供を行い、高齢者が住みなれた地域で生活することを希望しながらも支援を依頼しづらい状況を解消できるよう、有償ボランティアやボランティアポイント制度など先進地の事例を参考にしながら、助け合いの住民活動を活発にできる体制づくりを支援していきたいと考えております。
これまで住民活動として神龍湖の水質改善を願い，合併前からこの活動をされてきまして，たしか十四，五年になると思うんですが，その結果，堰堤付近では，投入した付近では以前に比べ水質改善も見られるというようなこともお聞きをしております。これまで毎年予算を可決してきた中，なぜ今中止なのか，この理由をお伺いをいたしますし，また町の考えはどうなのか，お伺いをいたしたいと思います。
また，住民活動の広域化，広域的な交通体系の整備，公共施設の一体的な整備，少子高齢化や情報化の進展等により，広域行政の必要性から本市は積極的に市町村合併に取り組んでこられました。 地方分権と市町村合併の推進により，市民サービスの向上が図られたものと思っております。
行程表というか、いつごろにやるとかというのがなければ、せっかくこのような一般質問で提案しても、なかなか議会だけで終わってしまうんですけれども、佐方の公民館で、佐方地域がとても自主的な市民活動、住民活動をしているということで、市民センターの一部委託をしておられますが、それらもこのような制度の一部に入ると思うんですが、それについての評価というのはどうなっていますか。
この方針に沿いまして、まちづくり委員会等に交付されております今のゆめづくり地域交付金、こういったものを活用しまして、各地域それぞれ特色ある行事や住民活動が行われております。 一方で、少子高齢化は避けて通れない現象でございますので、特に今島嶼部等におきましてはその傾向が顕著になっています。
この方針に沿いまして、まちづくり委員会等に交付されております今のゆめづくり地域交付金、こういったものを活用しまして、各地域それぞれ特色ある行事や住民活動が行われております。 一方で、少子高齢化は避けて通れない現象でございますので、特に今島嶼部等におきましてはその傾向が顕著になっています。
地域センターは、住民自治活動の拠点でございまして、子供から大人や高齢者、また自治会や住民活動などの各種団体が幅広く自由に集っていただき、情報を公開し、情報を共有していく中でネットワークをつくり、みんなで地域づくりを進めていくための場となっているものでございます。
また，地域に密着した産学官連携に取り組むことによりまして，地域の産業やあるいは住民活動，行政などの活性化に対しても貢献することができると考えております。 さらには，大学における教育研究の成果を地域に還元することによって，地域住民の皆様の生活や文化の向上にも寄与するなど，さまざまな分野で波及効果が期待できるものと考えております。 以上でございます。
一例をあげれば、比婆科学教育振興会とか、あるいは身近な例で言えば、東城町のまちづくりの活動であるとか、九日市等やっておられる住民活動、これらもそういった活動のものであろうというふうに認識をしております。
それからもう一つは、住民活動の呼び水にしようということでですね、これまで公民館は学習止まりで、地域づくりに踏み込めない制約があったということなんですが、誤解されていたということなんですが、使いやすい施設と見られていなかったということなんですね。それが実際やってみると、地元がすぐに運営を引き受けて、うまくいっている例、さっきうまくいっていないという例も言われましたけども、そういう例もあります。
拠点施設については、平成19年度から平成21年度までの３カ年計画で住民活動の拠点となり、憩いの場となる施設を基本コンセプトに市民会議での意見や提案などを反映しながら進めてきた事業です。
旧大野庁舎については、地域拠点としての整備を進める中で、基本的には支所機能とあわせて、多様な住民活動の場としての活用を図る方針としておりますが、多くの市民が集う場としての安全性の確保という観点から、現在施設の耐震診断の調査を行なっているところでございます。
次に、過疎対策課題の優先順位についてでございますが、議員御提案の交通アクセスの改善、住民活動拠点整備、そして情報ネットワーク整備におきましては、いずれも優劣つけがたい重要な課題と認識をしております。
我が会派はこれまで，廃油を回収し，バイオディーゼルフュエル，すなわちＢＤＦに精製し，市のパッカー車等に利用するよう提言する一方，各議員の居住する地域で，公民館などを収集場所にして，積極的に廃油の回収などの住民活動を展開してきました。ＢＤＦの使用に対しては研究，検討するというお答えのまま，このたびごみの回収車にハイブリッドカーを導入されましたが，この間の研究，検討の結果をお示しください。
公民館事業と自治振興とは区別されるものではなく、住民主体の地域づくりをめざす核となる自治振興区の活動と公民館の生涯学習活動を一体的、一元的に行うことで多様な学習成果を地域に還元し、住民活動や地域社会に生かすことができ、まちづくり、ひとづくりの推進につながるものと考えております。